206件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2020-12-09 令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年12月09日

財源は、市債大野地域賑わい施設整備事業債810万円でございます。9目駐車場費説明欄001自転車駐車場管理運営事業補正額250万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症影響による利用料金収入の減少など、発生した損失等について、協定に基づき市が負担する自転車駐車場指定管理委託料でございます。

福山市議会 2020-11-30 11月30日-01号

歳入は,財政調整基金繰入金などの繰入金が減少したものの,市税のほか,国庫支出金総合体育館整備事業債などの市債増加したことから,全体としては増加となった。 歳出は,人件費などが減少したものの,扶助費保険会計への繰出金などの社会保障関係費増加したことに加え,小中学校空調設備整備総合体育館整備などの投資的経費増加したことから,全体としては増加となった。 

廿日市市議会 2020-09-16 令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年09月16日

財源は、市債吉和支所複合施設整備事業債1,350万円でございます。2項徴税費、1目税務総務費説明欄002市民税課税一般事業補正額1,100万円でございます。これは、法人市民税及び個人市民税還付金が、今年度の申告の状況から不足が生じる見込みとなったため、市民税過誤納還付金を追加するものでございます。

廿日市市議会 2020-03-17 令和2年建設常任委員会 本文 開催日:2020年03月17日

これは住宅整備事業債対象となる住宅建設事業等事業費がおおむね確定したことによるものでございます。  以上で、歳入を終ります。  16ページ、17ページを御覧ください。  3、歳出でございます。1款市営住宅事業費、1項市営住宅事業費、1目住宅管理費、 説明欄001職員給与費補正額150万円の減額でございます。これは職員人事異動等に伴い減額するものでございます。

府中市議会 2020-02-28 令和 2年第1回定例会( 2月28日)

次に、20款市債、1項8目教育債については、学校教育施設等整備事業債として1億2,170万円を増額するものでございます。  15ページの歳出をごらんください。  10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費について、市内学校校内無線LAN整備及び学習用パソコンの購入などにより、2億2,498万3,000円を増額するものでございます。  

廿日市市議会 2019-12-11 令和元年予算特別委員会 本文 開催日:2019年12月11日

財源国庫支出金社会資本整備総合交付金3,014万円及び市債道路整備事業債2,210万円でございます。  4項都市計画費、3目公共下水道費説明欄001公共下水道事業特別会計繰出金補正額1,450万円でございます。これは公共下水道事業特別会計補正に伴う財源として、一般会計からの繰出金を追加するものでございます。  36ページ、37ページをお願いします。  

廿日市市議会 2019-06-13 令和元年予算特別委員会 本文 開催日:2019年06月13日

財源国庫支出金保育所等整備交付金3,033万円、保育対策総合支援事業費補助金4,266万6,000円及び市債の保育園整備事業債310万円でございます。  20ページ、21ページをお願いします。  7款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路橋りょう新設改良費説明欄002道路整備事業補正額1億3,090万円でございます。

廿日市市議会 2019-03-14 平成31年建設常任委員会 本文 開催日:2019年03月14日

これは、住宅整備事業債対象となる住宅建設事業等事業費がおおむね確定したことによるものでございます。  以上で歳入を終ります。  続いて、14ページ、15ページをごらんください。  3、歳出でございます。1款市営住宅事業費、1項市営住宅事業費、1目住宅管理費説明欄003市営住宅等管理事業補正額3,531万4,000円の減額でございます。

東広島市議会 2019-02-14 02月14日-01号

22款市債は、農業用施設災害復旧事業債林業用施設災害復旧事業債及び額の確定に伴う臨時財政対策債の増はあるものの、公立保育所等整備事業債災害援護資金貸付債土木施設災害復旧事業債の減などにより、4億4,460万円の減額としております。 4ページでございます。 次に、歳出でございます。 2款総務費は、基金積立金などの増により、4億3,708万8,000円の増額としております。 

廿日市市議会 2018-12-13 平成30年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2018年12月13日

事業が中断し事業期間が延びることで今後の計画へも影響が生じ、学校運営にも支障をきたすことが考えられ、そのため学校施設等整備事業債による財源見直し、さらに学校の教室の移転計画や仮計画見直しを図るなどを行い、改めて10月に入札公告及び11月の開札を実施したものでございます。  

尾道市議会 2018-12-07 12月07日-04号

この交付金は、補助対象事業費の3分の1に国庫補助金が、残りに学校教育施設等整備事業債が充当され、後年度起債には元利償還金の60%の交付税措置が予定されており、市の実質的な負担額は2億7,000万円程度と見込んでいます。 このたび12月4日付の国からの通知では、一部の事業の採択にとどまるという内容の通知であったため、現在その詳細について確認しているところです。